【2026年版】広島県のエコキュート補助金｜給湯省エネ事業と市町制度

広島県内でエコキュートの交換や新規設置を検討する際、国の「給湯省エネ2026事業」という補助金制度が利用できる可能性があります。

この制度は、省エネルギー性能が高い特定の給湯器の導入を支援するもので、広島県内の住宅も対象地域に含まれています。

一方で、広島市をはじめとする県内市町が独自に実施する補助金制度では、エコキュートが対象外の場合もあるため事前の確認が欠かせません。

補助金を利用するには、導入する製品の型番、契約する事業者、申請のタイミングなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

広島県で利用できるエコキュート補助金の全体像

広島県内でエコキュートを設置する際に、まず確認したいのは国が主導する全国規模の補助金です。

これに加えて、お住まいの市や町が独自の制度を設けているかどうかも大切な確認点となります。

ただし、自治体の制度は財源や政策方針によって内容が大きく異なる点に注意が必要です。

制度の名称	実施主体	エコキュートの補助額	主な注意点
給湯省エネ2026事業	国	基本額7万円/台 高性能機種は+3万円	対象機種と登録事業者の確認が必須。 予算上限に達し次第終了。
家庭用エネルギー設備導入補助金	広島市	エコキュートは対象外	太陽光発電や蓄電池などが対象。 給湯器は家庭用燃料電池（エネファーム）のみ。
その他の市町制度	各市町	市町により異なる	制度の有無、対象設備、申請期間は 自治体公式サイトでの確認が必要。

2026年7月29日時点で、広島市では家庭用エネルギー設備導入に関する補助金がありますが、エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯機）は対象設備に含まれていません。

そのため、広島県内でエコキュートの交換を検討する場合、多くの方が国の給湯省エネ2026事業を活用することになります。

国の給湯省エネ2026事業｜基本7万円と性能加算

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を促進するための国の制度です。

この事業では、補助対象として登録されたエコキュートを導入する際に、1台あたり7万円の補助が基本額として設定されています。

さらに、基本要件を満たす製品の中でも特に省エネ性能が高い特定の機種については、3万円の性能加算が上乗せされます。

性能加算の対象機種を選んだ場合、補助額の合計は1台あたり10万円となります。

項目	補助額	主な要件
エコキュート基本額	7万円/台	補助対象製品として登録された型番であること
性能加算	3万円/台	基本要件に加え、さらに高い省エネ性能基準を満たすこと
電気温水器の撤去加算	2万円/台	対象機器の設置工事と同時に、これまでの電気温水器も取り外すこと
電気蓄熱暖房機の撤去加算	4万円/台	交付申請時に撤去する機器の写真などを提出すること

また、エコキュートの設置に伴い、既存の電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合には、追加の補助（撤去加算）が受けられることがあります。

注意点として、これまで使用していた古いエコキュートを新しいエコキュートに交換する場合、既存エコキュートの撤去は加算の対象にはなりません。

補助金の対象となるエコキュートの性能要件

市場で販売されているすべてのエコキュートが、給湯省エネ2026事業の補助対象になるわけではありません。

補助を受けるためには、省エネ法に基づくトップランナー制度の2025年度目標基準値を満たしていることが前提条件です。

加えて、インターネットに接続可能で、天気予報などと連携して太陽光発電の余剰電力が期待できる昼間に沸き上げをシフトできる機能を持つ製品が対象となります。

これらの要件を満たし、事務局に登録された製品のみが補助金の対象として認められます。

性能加算を受けるには、基本要件を満たした上で、さらに高い年間給湯保温効率または年間給湯効率の数値をクリアする必要があります。

交換業者から見積もりを取る際には、提案された機種が補助金の対象かどうかを型番レベルで確認することが重要です。

補助金の申請手続きは登録事業者が代行します

給湯省エネ2026事業の大きな特徴は、補助金の申請手続きを消費者が直接行うのではない点です。

工事の契約から補助金の交付申請、そして補助金の還元までの一連の手続きは、あらかじめ事務局に登録された「給湯省エネ事業者」が代行します。

したがって、補助金を利用したい場合は、まず登録事業者の中から依頼先を探し、相談することから始めなければなりません。

注意点として、インターネット通販などでエコキュート本体だけを安く購入し、設置工事のみを別の業者に依頼する、いわゆる「施主支給」は補助の対象外となります。

補助金の交付が決定すると、その補助金は登録事業者を通じて消費者に還元されます。

還元方法は、工事代金の一部に充当する方法が一般的ですが、契約によっては工事代金を全額支払った後に現金で受け取るケースもあります。

見積書を確認する際は、提示された金額が補助金適用前の総額なのか、それとも補助金額を差し引いた後の実質負担額なのかを明確にしておくことが大切です。

申請に必須の工事前後写真と注意点

補助金の交付申請には、対象工事を実施したことを証明するための写真提出が義務付けられています。

具体的には、新しく設置したエコキュートの型番が確認できる写真や、設置場所全体の工事後の写真が必要です。

さらに重要なのが、交換前の古い給湯器が設置されていた状況を示す「工事前の写真」です。

工事が完了して古い機器を撤去してしまった後では、工事前の写真を撮り直すことはできません。

電気温水器の撤去加算を利用する場合には、撤去する電気温水器の銘板写真なども必要になります。

これらの写真は登録事業者が撮影・管理するのが一般的ですが、トラブルを避けるためにも、契約前に写真撮影の段取りについて確認しておくと安心です。

• 工事前後の写真撮影は誰が担当するのか
• 撤去加算を申請する場合、必要な写真の種類を把握しているか
• 施主側で用意すべき書類（本人確認書類など）は何か
• 書類の提出や署名はどのタイミングで行うのか

予算上限と申請期間｜早めの検討が重要

給湯省エネ2026事業の対象となる工事の着工期間は、2025年11月28日以降と定められています。

交付申請の受付期間は、予算上限に達するまでとされており、遅くとも2026年12月31日には終了します。

しかし、この日付はあくまで最長の期限であり、国の予算が上限に達した場合はその時点で予告なく受付が締め切られる可能性があります。

過去の同様の補助金事業でも、期限を待たずに早期終了した例は少なくありません。

現在使用している給湯器の調子が悪く、近いうちに交換が必要だと感じている場合は、完全に故障して慌てる前に計画的に行動を起こすことが賢明です。

故障後にお湯が使えない状況で急いで業者を探すと、希望の機種が在庫切れだったり、補助金申請の準備が間に合わなかったりするリスクが高まります。

余裕をもって複数の登録事業者から見積もりを取り、補助金対象機種の中から自宅に合った製品を選ぶことをお勧めします。

広島県の市町による独自補助金の現状

広島県内の各市町が、独自に住宅リフォームや省エネ設備導入に関する補助金制度を設けている場合があります。

しかし、それらの制度がエコキュートの設置を対象としているかは、自治体ごとに確認が必要です。

例えば、広島市が実施する「家庭用エネルギー設備導入補助金」では、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）などが対象です。

2026年7月29日時点の公式情報では、エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯機）はこの補助金の対象設備リストに含まれていません。

広島市以外の市町にお住まいの場合も、「（お住まいの市町名） エコキュート 補助金」などのキーワードで検索し、自治体の公式サイトで最新の情報を確かめることが大切です。

制度があったとしても、申請期間が限定されていたり、国の補助金との併用ができなかったりするケースも考えられます。

契約前に、利用を検討している制度の要綱を細部まで読み込み、不明な点は自治体の担当窓口や施工業者に問い合わせてください。

広島県の地域特性とエコキュート選びのポイント

広島県は、瀬戸内海に面した温暖な沿岸部から、冬には積雪や凍結に見舞われる中国山地の山間部まで、多様な気候風土を持っています。

エコキュートを長期間安心して使用するためには、こうした地域ごとの特性を考慮した機種選定が不可欠です。

沿岸部（呉市、江田島市など）の塩害対策

呉市や江田島市、大崎上島町といった瀬戸内海沿岸や島しょ部では、潮風による塩害への対策が重要になります。

エコキュートの室外機にあたるヒートポンプユニットは、金属部品が多く使われているため、塩害によって腐食や錆が進行し、故障の原因となることがあります。

海岸からの距離に応じて、通常の機種ではなく「耐塩害仕様」や、より防錆性能を高めた「重耐塩害仕様」の製品を選ぶことを検討してください。

また、島しょ部への設置では、機器の運搬に追加の費用（フェリー代など）がかかる場合があるため、見積もり時に運搬費の内訳も確認しておきましょう。

中山間地域（三次市、庄原市など）の凍結対策

三次市、庄原市、北広島町、安芸太田町などの県北部の山間地域では、冬の厳しい冷え込みに備える必要があります。

最低気温がマイナス10℃を下回るような地域では、標準仕様のエコキュートでは性能が低下したり、凍結によって故障したりする恐れがあります。

こうした地域では、低温環境下でも効率的にお湯を沸かすことができる「寒冷地仕様」のエコキュートが推奨されます。

機種選定とあわせて、ヒートポンプユニットと貯湯タンクをつなぐ配管に凍結防止ヒーターを巻いたり、断熱材を厚くしたりといった、設置工事における凍結対策も万全に行うことが大切です。

都市部（広島市街地など）の設置スペース

広島市中心部のような住宅が密集したエリアでは、エコキュートの設置スペースが限られることが少なくありません。

特に、貯湯タンクは高さが2メートル近くになる大型の機器のため、搬入経路の確保が課題になることがあります。

敷地に余裕がない場合は、奥行きがスリムな「薄型タイプ」の貯湯タンクを選ぶと、狭い通路や隣家との境界付近にも設置しやすくなります。

また、ヒートポンプユニットの運転音や、冬場のファンから出る冷たい風が隣家の窓や換気口に直接向かわないよう、設置場所や向きを慎重に検討することも近隣トラブルを避ける上で重要です。

県東部（福山市、尾道市など）の業者選定

福山市、尾道市、三原市といった県東部エリアで業者を探す際は、その業者の出張対応範囲を住所単位で確認することが望ましいです。

同じ市内でも、沿岸部と内陸部では設置条件が異なるため、地域特性を理解した業者を選ぶことが安心につながります。

複数の業者から現地調査を含めた見積もりを取り、工事費の内訳やアフターサービスの内容、そして補助金申請の実績などを比較検討して、信頼できる依頼先を見つけてください。

広島県のエコキュート補助金に関するよくある質問